2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
規制改革会議というのは、これまで経済活動の自由を拡大し、企業の利益を最大化するために必要な社会的規制を撤廃する立場で様々な提言をしてきたところであります。こういう立場から国民共有の財産である電波の利用の在り方をゆがめてはならない、国民の生命、財産を守ることに関わる無線局の継続利用に影響が及ぶことはあってはならないとくぎを刺しておきたいと思います。
規制改革会議というのは、これまで経済活動の自由を拡大し、企業の利益を最大化するために必要な社会的規制を撤廃する立場で様々な提言をしてきたところであります。こういう立場から国民共有の財産である電波の利用の在り方をゆがめてはならない、国民の生命、財産を守ることに関わる無線局の継続利用に影響が及ぶことはあってはならないとくぎを刺しておきたいと思います。
原子力発電に関する規制は社会的規制というふうに一般的には理解されておりますけれども、規制には、実は、経済的規制、こちらの方が多いと思いますけれども、こういうものがあるんですね。 例えば、鉄道運賃、これは規制されていますね。ただ、グリーン車については規制ではなくて申請制ということです。これは、社会に大きな影響を与えるものは価格規制が行われる。かつて電気料金も規制されていました。
今回議論をしているところはこの社会的規制です。社会的規制については、まさに人間の命と尊厳を保障する分野ですから、ここは規制を強化しなきゃいかぬ。緩めるときにはよほど慎重にやらないかぬ。 きのうも過労死の御遺族の方の、私も自分自身の経験もお話をしました。残された遺族はもう塗炭の苦しみです。自分を責めます。そして、何といいましょうか、大変大きなトラウマを抱えるんですね。
頭の上では、経済規制と安全規制、社会的規制は別ではあると区別ができるのかもしれませんが、実態を考えますと、なかなかそうはいきません。やはり事業者の方が安定した経営を続けることができなければ、安全規制といったようなところがだんだんだんだんおろそかになるというのが現実ではないかと思います。
今述べたニューハンプシャー州の分析結果に照らしてみると、日本で行われている経済波及効果測定は、社会的規制の運営コストや健康保健局での治療コストといった、社会で発生する損失、社会的費用が考慮されていないという問題があります。
○国務大臣（石破茂君） それは、社会的規制と経済的規制が重なる部分もございますので、ここは言葉は気を付けて使わなければいけないと思いますが、要は、人命、人身に関わるもの、あるいは健康に関わるもの、そういうものについての安全性というものについては最大限の配慮がなされなければならないという、実に当然のことだと思っております。
まず、石破大臣に一問質問をしたいと思いますが、大臣は本法案の審議の中で、繰り返して安全の規制、社会的規制の緩和には慎重であるべきだ、むしろ強化すべきだということを述べておられます。非常に重要な御認識だと思いましたが、なぜそう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ただ、社会的規制というものは、それは緩めるべきではない、かえって強めるべき方向というものもあり得べしだと私は思っておるところでございます。そこをごちゃごちゃにしてはいかぬのであります。
○国務大臣（石破茂君） 安全の規制を普通は社会的規制と言うんだろうと思います。そこは完全に一致した概念かというと、そうでもないような気もしますが、この交通に関するものというのはその両方が重なっている部分があるんだと思っております。飛行機もそうですし、バスもそうですし、タクシーもそうであります。
○石破国務大臣 これはまた明日も議論させていただければありがたいなと思うんですけれども、特区の場合に、社会的規制というのか乗客の安全というのか、いかなるやり方であるにせよ、乗客の安全が、ああ、これをやってみて、やはり大丈夫でしたみたいな、そんな特区はあるべきだと私は思わないですね。
そういう方々、いわゆる生活者の立場に立って私どもはこれをやっていきたいと思っておるのであって、社会的規制を緩めてまでそういうことを全国展開するというのは、それは本末転倒のお話でございまして、私はそのようなことは一切考えておりません。
必要なのは、国民の安全が担保されること、すなわち、社会的規制の必要性はいささかも変わるものではない。しかし、時代に合わない規制があることによって困窮する人が生じている、あるいは時代に合わない規制が現存していることによって経済の成長が阻害されているということはあってはならないというのが私の基本的な考え方でございます。
平さんが言っているのは、何でもかんでもやればいいというものではないと、しかし、レベル４というものを実現するということは絶対にやるのだという強い意思を持ってこの発言をしたのでありまして、私も昔、規制緩和委員長というのをやったことがありますが、社会的規制と経済的規制とございます。
そして、いわゆるＩＳＤＳなど、多国籍企業が社会的規制を加える国を訴えるような、投資家対国の紛争処理手続も導入されることになりますか。
○吉田忠智君 ＴｉＳＡとは、非関税障壁としてＴＰＰなどで規制緩和の対象とされてきた社会的規制を取り払うもの、ＴＰＰから関税分野を取り除いたものとイメージすればよいですか。
○泉委員 質問項目、積み残しがまだちょっとありましたけれども、安倍総理、この規制の緩和の中で、先ほど自民党の先生からも質問があったと思いますが、社会的規制についてはちゃんと確保していかないと。安さよりも命がやはり大事です。これをぜひ国全体としてお考えいただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございます。
そのときには、国会の中でかんかんがくがくいろんな、これを規制を緩和すべきではないか、どうなのだと、社会的規制とは何であり、経済的規制とは何でありというのが、やはり議会の場でそういうような議論が行われる。
この規制の緩和というのは、当然、社会的規制と経済的規制と両方あるものでございまして、私自身は、社会的規制というのはよほどの理由がない限り緩めることはあってはならないし、そしてまた、それが自己責任でしょうという自己責任に任せられない部分が多々ございますので、私は社会的規制を緩和することに対しては慎重であるべきだと思っていますが、経済的規制を緩和する場合に、それをやったら何が起こるのか、リスクとしてどのようなものが
そしてまた、それが、決して社会的規制というものを緩めるものではない。そういうものが全部関係するような改革だというふうに認識をいたしております。 地方に権限を渡すことによって社会的規制が緩和をされるわけではない、しかしながら、効果の発現を急がねばならない、そういうものがたくさんあろうと認識をしております。
もちろん、規制は社会的規制と経済的規制とあるわけでありまして、安全、安心を確保するための社会的規制というのはそんな簡単に緩められるものではありませんが、そのほかの理由による経済的な規制であれば、なぜそれを残さねばならないのかということがきちんと立証されない以上、緩和もしくは撤廃を行うというのが原則だと思っております。
これから先、地方からの提案募集方式というものを導入をして最大限活用していきたいと考えておりますが、この場合に社会的規制と経済的規制とありまして、社会的規制の場合に誰が責任を負いますかということだと思っております。権限のあるところには当然責任が伴うのでありまして、権限だけというお話にはなりません。
ただ、これは見方を変えますと、規制料金を残すことによって、消費者の皆様が最低限選べる電力に対して料金規制を掛けるわけでございますから、消費者は最悪でも規制料金を選ぶことができると、こういったことも言えますので、現在よりも料金が高くなるというようなことにはならない、そういったある意味社会的規制を設けるのだと、経産省はこういうふうに考えていらっしゃるのではないかと思います。
スローガン的に申し上げれば、過当競争をやめ、過少投資を適正な投資に変え、そして規制を、社会的規制は維持しつつも、経済的な規制はなるべく取っ払っていった方がいいのではないか。スローガン的に言えばこの三つなんだろうと思っていますが、デフレの原因というのは何であり、それをどのようにして除去していくのかということがこの国会において議論されねばならないことだと思います。
規制改革は、社会的規制は、僕はここは強化だと思います。そして、経済的規制はむしろ自由にしていく。そういう意味で、幾つかのビッグプロジェクト、今進んでいるものについて少し伺いたいと思います。
ただ、確かに、おっしゃるように、ダンスホール、四号規定を全部廃止してしまった場合、世の中、健全な事業者ばかりならそれでいいと思うんですけれども、いわば人間性善説に立てば、それで問題ないと思うんですけれども、やはりこういう社会的規制ですから、緩和をすると、そこに目をつけるやからもいるというか、そういうことはちょっと否定できないと思うんですよね。